総量規制
（改正貸金業法・平成22年6月18日から）

総量規制により、貸金業者からの個人の借金の総額は原則として、年収等の３分の１までに制限されます。

すでに年収等の３分の１を超える借入れがある場合、借入額が年収等の3分の1以下になるまで、原則として貸金業者からの新たな借入れができなくなります。

１社あたりで５０万円を超える借入れをする場合、または（２社以上の）借金の総額が１００万円を超える借入れをする場合は、収入を明らかにする書類の提出を求められ、 調査の結果、総借入残高が年収の３分の１を超える貸付けなど返済能力を超えた貸付けが禁止されます。

専業主婦（夫）の方は、総量規制の例外としての配偶者貸付けにより、配偶者と併せた年収の3分の1以下の借入れが認められます。（配偶者の同意書・夫婦関係証明書面等（住民票など）の提出が求められます。）

６月の改正貸金業法の完全施行以降、収入のない専業主婦（夫）への新規の貸付けを中止することを検討している大手の消費者金融・クレジットカード会社があるようですので、お早めに司法書士・弁護士へ相談することをおすすめいたします。  

• 個人の保証については総量規制の対象にはなりません。
• 個人の事業用の借入れは、原則として総量規制の対象にはなりません。
• ショッピング取引については、総量規制の対象にはなりません。