東京・池袋 債務整理・借金返済の無料相談はアクア司法書士事務所へ。即日対応可能です。（要予約）お気軽にご相談ください。
あなたのほんの少しの勇気が問題解決への第一歩です。
債務整理（任意整理）の
オンライン相談（WEB相談）のご案内
債務整理（任意整理）のオンライン相談（WEB面談）
任意整理については、来所なし、オンライン面談で相談対応が可能です。（リモート）
①電話での相談 ＋②書類郵送 ＋③オンライン面談
債務整理を依頼するときには、お電話やメールのみではなく、原則として司法書士と面談をすることになっておりますが、合理的な理由の存する場合にはこの限りではないとされております。日本司法書士会連合会の指針に基づいて、テレビ電話等を利用することにより本人確認等をおこなう対応もいたします。
任意整理については、来所なし、オンライン面談でも対応可能です。
ご依頼の後は、お電話やメール、書類の郵送により手続きを進めることができます。
電話相談（まずは、お電話またはメール）
まずは、お気軽に、お電話またはメール
でご連絡ください。
お時間のあるときに、お電話で、「借入の内容」（借入先、借入残高金額、取引の年数、返済金額など）や、「家計の収支状況」（手取月収などの収入、賃貸の住居の家賃やその他の支出の状況など）、「勤務状況」（勤務形態）などについて、くわしく電話相談（確認や聞き取り）をいたします。（30分程度）
「借入の内容」としては「すべての借入先（債権者）、支払先」について、それぞれ、以下の「例」のようにお話ください。
「借入の内容の例」楽天カード キャッシング10万、ショッピング30万 2年4か月 月2万返済
※ご自分で関係ないと判断して内緒にしている借入先などがあると、他に影響が出る可能性があります。
※お聞きしていた内容と実際には異なることがあったり、お聞きしていなかったことが後で出てきたりした場合には、手続きができなくなる場合があります。
※以下のような場合などは相談対応ができません。
・司法書士が対応できる金額を超える
・金融業者以外からの債務、家賃、個人間の借金など
・街金などの中小の金融業者
そのほか、借入の内容やご本人の状況などによって相談対応ができない場合があります。
事務所から書類郵送（本人限定受取郵便）
本人限定受取郵便により、身分証明書に記載の住所へ書類を郵送いたします。
オンライン面談にあたり、事前にご確認いただく書類となります。
「本人限定受取郵便のお受け取り方法」
本人限定受取郵便は、郵便物のあて名の本人に限り、本人確認書類を提示してお受け取りいただける郵便です。
まず、郵便局から「到着通知書」が届きます。
事務所からの送付書類が郵便局に到着したことのお知らせです。
次に「到着通知書」の内容をご確認のうえ、事務所からの送付書類をお受け取り願います。
書類のお受け取りは「住所へ配達」または「郵便局窓口で」のいずれかの方法が選べます。
到着通知書に記載の郵便局へ配達希望日時をご連絡していただくか、到着通知書に記載の郵便局窓口でお受取願います。
書類をお受け取りのときは、本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証など）が必要となります。
書類をお受け取りいただきましたら、内容をよくご確認願います。
オンライン面談（WEB面談、リモート）
送付書類の内容をご確認後に、事務所にご連絡いただき、オンライン面談の日程を調整いたします。
オンライン面談は、東京・池袋の事務所と相談者様とで、LINEのビデオ通話（テレビ電話）を利用し、リモート（来所不要）でおこないます。
オンライン面談では、本人確認や送付書類の内容について確認・相談などをいたします。
（30分程度）
オンライン面談のときは、次のものをご準備ください。
- 事務所から送付した書類
- 身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証など）
- 債権者（借入先）のカード（ETCカード、家族カード含む）
- 朱肉
- ご印鑑（認印・三文判） ※シャチハタではないもの
- 油性ボールペン
契約書類などの返送
オンライン面談後に、委任契約書などの書類や、債権者（借入先）のカードを
返送用のレターパックにてご返送願います。
返送書類が事務所に届き、不備がないか確認ができました後で、手続き開始となります。
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面談なし で債務整理（任意整理）の依頼ができるか？
電話のみ、メールのみ、ネットのみ で債務整理を完結できる？
債務整理を依頼するときには、お電話やメールのみではなく、原則として、司法書士と面談をすることになっております。
日本司法書士会連合会が策定した「債務整理事件の処理に関する指針」では、原則として、司法書士は、面談なしでは債務整理の依頼を受けられないこととされております。
ただし、面談をしない合理的な理由がある場合で面談以外の方法によって依頼者の本人確認等ができるときは例外とされます。
日本司法書士会連合会の指針に基づいて、テレビ電話等を利用することにより本人確認等をおこなう対応もいたします。
そこで、任意整理については、来所なし、オンライン面談での対応ができます。
なお、ご依頼の後は、お電話やメール、書類の郵送により手続きを進めることができます。
※電話のみ、メールのみ、ネットのみで債務整理を完結することはできません。
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