個人民事再生

この手続きは、小規模個人再生の(1)〜(3)に加えて、(4)給与またはこれに類する定期的な収入を得る見込みがあり、かつ、その収入の変動の幅が小さいと見込まれる方が利用できます。

給与所得者等再生の手続きを利用できる方は、小規模個人再生の手続きを利用することもできます。

原則として、下記１と２のうち多いほうを３年間で返済することになります。

1. 最低弁済額
2. 可処分所得（収入の額から必要最低限の生活費等を差し引いた額）の２年分

再生計画について債権者の同意は不要です。

小規模個人再生と給与所得者等再生のどちらの手続きを利用する場合でも、住宅ローンに関する特則という制度を利用することができます。

この特則を利用すると、住宅ローンが完済していないマイホームがあっても、マイホームを自分の財産として残したままで債務の整理を行うことが可能になります。

住宅ローンについては、原則として減額出来ませんが、住宅ローンに関する特則を利用することにより、返済計画を見直すことができます。

例えば、完済するまでの期限を先に延ばしてもらい、月々の返済額を少なくして支払いをしやすくすることが可能です。